生産資材系貿易商社におけるシステム化計画 | 青山システムコンサルティング株式会社

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掲載日:2014年08月01日 (金)

サービス種別:システム化計画

企業規模: 社員数約120名参考費用: 300万円

依頼の背景

A社は、自動車関連部品等の資材を主に扱う貿易商社である。
約5年前に自社開発した基幹システムを利用しており、開発後も細かい改修を重ねてきている。

結果、社内および社外環境の変化への柔軟な対応が困難になってきていると感じていた。

次期システムでは、現在の業務とシステムが持つ機能とのギャップを解消し、内部統制に対応することに加え、IFRSへも対応することを目指し、システム化計画の策定を進めることになった。

現状の問題点(一部抜粋)

資料の調査やヒアリングによって、現在の主な問題点として以下が挙がった。

  1. システムの情報から管理指標が把握できない
  2. システムを本来の意図と異なる使い方をし、弊害が出ている
  3. 販売管理システムと会計システムの数字が一致していない
  4. 運用ルールが不明確

提案内容(一部抜粋)

問題点を分析し、解決の方策として以下を提案した。

  1. 管理指標を再度明確化したうえで、システムで把握可能にする
  2. システム運用及び業務ルールの取りまとめを行う部門横断的な委員会を設置する
  3. 業務プロセスと帳票を標準化する
  4. アプリケーション統制機能を兼ね備えたシステムを構築する

担当コンサルタントのコメント

A社では、自社開発したシステムに限界を感じており、業務の効率化や管理水準の向上といった課題も併せて解決する目的で、コンサルティングプロジェクトを発足した。
すでにユーザには認識のあったとおり、現行システムは業務にマッチしておらず、出力値が異なるなどの致命的な問題も抱えている状態だった。
結果として、ユーザはシステム開発時の意図とは異なる使い方をしており、業務は属人的になり、効率低下を招いていることが明らかになった。

環境変化に対応しきれていないシステムを利用し続けることで、システムで処理する準備のための作業が発生してしまうなど、余計な手間がかかるといった事例は少なくない。
特に、開発時に将来を見込んだシステム化計画を策定できていないと、拡張性や汎用性への配慮不足のシステムとなってしまい、環境変化への対応コストが増大してしまう。
効率的なシステム投資のためには、高度な専門知識と豊富な経験、そして柔軟な客観性を駆使したコンサルティングを行うことが必要になる。