当社は中堅中小企業様のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の検討・推進に貢献いたします。
DX に取り組む前に、直面している DX をめぐる課題をアセスメントいたします。アセスメントは、経済産業書より公開されている、「DX推進指標」「PFデジタル化指標」に基づいて実施します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進指標・PF（プラットフォーム）デジタル化指標による診断の進め方
まずは、DX 推進指標によるアセスメントを実施します。
DX 推進指標による評価で、IT システムに関して DX 対応に関する問題がある場合、より詳細に PF デジタル化指標による診断を実施します。
DX 推進指標・PF デジタル化指標による診断は、以下のプロセスでおこないます。
①アセスメントの実施
DX推進指標により貴社の状況をアセスメントし、貴社の現状を正確に把握します。
必要に応じて、 PF デジタル化指標によるアセスメントも実施します。
②改善計画策定
アセスメントの結果により、DX 推進のための改善計画を策定します。
③改善推進
策定した改善計画に基づき、改善を推進します。
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DX とは
DX（デジタル・トランスフォーメーション） は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏（ウメオ大学教授）によって提唱された概念であり、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。
日本においては、2018年9月に経済産業省（以下、経産省）から「DXレポート」という報告書が発表されました。副題は「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とあります。
※経済産業書の報告書はこちら
「DXレポート」によると、『2025年の崖』とは、既存システムの分断や複雑化・ブラックボックス化により、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が実現できず、2025年以降に最大12兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性と説明されています。
東京都の予算規模が約15兆円ですから、その経済損失の影響は、極めて大きいといえます。
DX に取り組まないと何が起こるのか？
弊社の主なクライアント層である中堅中小企業において、DX に取り組まないと何が起こるのでしょうか？
企業ごとにタイミングは異なるものの、DXに取り組まずに『2025年の崖』を迎えてしまうと以下のようなことに直面するリスクがあります。
＜中堅中小企業における『2025年の崖』を迎えた際のイメージ＞
- ビジネス、業務におけるIT・システムの重要度が高まる一方にも関わらず、IT・システムを担当する部門および担当者がおらず、IT・システムの活用が進まない。結果として、大企業や同規模の競合企業に大きな差を付けられる。
- ようやくデータ分析・活用の重要さに気がついたものの、データは蓄積されていない、データ分析ができる人材がいない状況で、競合に大きな差を付けられる。
- 情報漏えいやシステムトラブルなどへの対策を放置してきた結果、事故の発生を機に取引先からの信用を失う。
DX コンサルティングサービス活用のメリット
DX への取り組みが必要だと認識されていても、以下のような状況に悩まされているというお話を耳にします。
- DX以外の業務も担当していて、DXに取り組む時間がない
- ITの知識を持った人財がいないため、議論が活性化しない
- DXの企画・推進をしたいが、どのように進めるのか分からない
- 特定のIT分野に強い人財はいるが、広い視野・幅広い知識や経験をもってDXに取り組むのは難しい
弊社のDX コンサルティングサービスをご活用いただくことで、こういった状況の解消が可能です。
ASCが選ばれる理由
弊社は、DX の企画・推進に必要な知識と経験を備えており、コストパフォーマンスが優れているという特長があります。
DX の企画・推進においては、以下の知識や経験、素養が求められます。
- 経営戦略を理解できるだけの業界、業務知識
- 情報技術全般にわたる専門知識とシステムの導入や開発、運用などの経験
- 特定の製品やサービスに縛られない中立性
弊社は、独立系のITシステムコンサルティング会社です。
製造業、販売業、情報通信業、サービス業、学校、病院など、様々な業界でのご支援を経験してまいりました。数多くのお客様へのご支援を通じて、幅広い業界経験を培ってまいりました。
また弊社では、IT分野を専門としたコンサルティングサービスを提供しております。情報システムのライフサイクルに沿って様々なサービスをご提供しており、ITに関する広い知識と経験を有しております。
そして弊社は、特定の会社との利害関係（資本関係等）はございません。特定の製品やサービスに限定せず、第三者的な立場から、業界動向や製品、サービスを調査し評価できます。コンサルティング会社本来の、公正中立な立場で、お客様をご支援いたします。
これらが、弊社がお客様に選んでいただける理由です。