弊社メールマガジンで配信した「コンサルタントのつぶやき」です。
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いよいよ今年の10月から消費税が8%から10%に引き上げられます。政府は前回の消費増税時に景気が落ち込んだ轍(てつ)を踏むまいとあの手この手の減税対策を打ち出しています。
しかし、増税対策の内容については皆さんも首をかしげるような内容が多いのではないでしょうか？
たとえばコンビニやスーパーでの店内飲食については10%を課税し、持ち帰りの場合には8%とするなど、現場が混乱しそうな内容ばかりです。店内に飲食スペースが設けられているにもかかわらず、「店内飲食禁止」の張り紙を張って周知徹底しておけば消費税は8%とするなど非現実的ではないでしょうか？また、栄養ドリンク剤でもリボビタンDなどの医薬品等に該当するものは消費税率10％ですが、オロナミンＣなど医薬品等に該当しないものは消費税率8%とするなどレジの担当者が混乱するだけです。
さらに電子マネーで買い物をした場合、ポイント還元制度による消費税率は、商品（飲食料品と非飲食料品）や売り方（テイクアウトかイートインか）、店の形態（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになるようです。現金商売が基本の中小の個人商店などはPOSなど導入されておらず、電子マネーやポイント還元などもともと不可能です。
政府は消費増税で見込まれる5.6兆円の税収のうち約半分の2.8兆円を減税して消費の下支えをする目論見のようですが、こんな複雑怪奇な減税対策が100%実施されるとは到底考えられません。
これでは庶民の生活を知らない(知っていたとしても)政府高官の数字上のつじつま合わせと取られかねないと思います。本当に消費増税による景気減速を防ぐためにはこれほど面倒で姑息な手段ではなく、もっと単純明快な世帯収入と世帯の年齢層・人数に準じた消費税手当を支給するなど実施してはどうでしょうか。
複雑怪奇な政策にぶつぶつ独り言の文句を言いながら新聞記事を読む今日この頃です。
2019年01月28日 (月)
青山システムコンサルティング株式会社
谷垣 康弘（元会長）
