青山システムコンサルティングのコンサルティング事例のご紹介です

【依頼の背景】
アミューズメント機器の製造メーカーであるA社では、社内でオリジナル開発した基幹システムを利用していた。その基幹システムを刷新することになったが、社内メンバーだけではなく、第三者的な視点からも業務やシステムの評価が必要と考え、当社にシステム化計画の作成を依頼してきた。
また、A社では基幹システムを自社開発しており、新基幹システムも同様の方針とする予定であった。

【現状の問題（一部抜粋）】
資料の調査やヒアリングから、現在の主な問題点として以下の点などが挙がった。

① 得意先となる遊技施設の数が限られているにも関わらず、自社のシェアが把握できておらず、また他社からの乗換えも促進できていない。
②製造ロットや納入後の製品の店舗間移動の管理ができていないため、部品に起因する製品リコールが発生した場合の迅速な影響調査が難しい。

【提案内容（一部抜粋）】
明らかになった問題に対して、弊社から下記の改善施策を提案するとともに、施策を実現するために必要となるシステムの機能要件定義を実施した。

① 信用調査機関などから得意先が属する業種の法人データを一括購入し、他社の顧客を含め全て顧客マスタに取り込みコンタクト履歴や取引実績を管理する。これにより、自社のシェアの把握が可能になる他、他社の顧客情報を共有し計画的な営業アプローチをしていくことで、他社からの乗換えによるシェア拡大を図っていく。
② リコール発生の迅速な影響調査や質の高いアフターサービスを実現するため、将来的に生産管理システムの部品表（BOM）から、製品の設置店舗までトレース可能にすることを目標とし計画を立てる。

【担当コンサルタントのコメント】
Ａ社では社内にシステムの開発・保守を行う体制を整え、これまで繰り返し機能改修を行ってきたため、既存業務に対するシステムの完成度は非常に高いものであった。

しかしながら、今後更なる成長を遂げていくために求められる営業支援機能や質の高いアフターサービスのための機能については不十分であった。これは既存システムの導入から長い月日が経過し、システムに求める役割が導入当時と変化してきたためといえる。

Ａ社のように、外部環境の変化や企業の戦略の見直しによりシステムに求められる役割も変わってくる。そのため、次期システムの計画を立てる際には、第三者的な視点から、本来のあるべき姿と現在の業務やシステムとのギャップを洗い出したうえで、そのギャップを解消するための施策を計画に盛り込むべきである。