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コロナ禍の影響もあり、現代はどのような規模・業種の企業においても、IT・システムを活用なしに、企業の存続すらできなくなる、そんな時代に突入しました。
そんな時代の中、企業の永続的な経営と発展を支える上でDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを経営方針の1つに採用する企業が増えています。

しかし、「DXを経営方針としたいが、DXに必要なIT・システムのIT企画人材が社内にいない」という声を、弊社へお問い合わせを頂く企業からも相談を受けます。

現状、多くの企業がDXへの取り組みを加速したことに伴い、外部から能力のある人を調達することが難しい状態が続いています。
また弊社に対しても「人材調達ができない為、外部にアウトソーシングできないか」と相談をうける場合がありますが、その点について、2020年3月に弊社野口・長谷川が執筆した「勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書」の中で、以下のような警鐘を鳴らしています。

「社内にいなければアウトソーシングすればいい」というのは、社内業務の効率化のためであって、ITについてまったく知らないのにアウトソーシングするのは「活用」ではなくて「放棄」です。
アウトソーサーを使いこなすだけの知識と経験のある人が社内にいればいいのですが、それもなしに外部に丸投げするのは意味がありません。

以上の点からも、外部から調達もしくは外部サービスに全てを任せることは長期的には効果的ではなく、やはり一定の時間をかけてIT企画人材を自社育成する必要があります。

ではDXに必要なIT企画人材の自社育成の最初の一歩として、何を学ぶべきなのでしょうか。
IT企画人材は、IT・システムと経営に関する知識を得る視点(以降「INPUT」と略します。)と、自社のビジネス・業務を社内外に表現する・伝える技術を得る視点(以降「OUTPUT」と略します。)の両方を会得する必要があります。

そこで2つの視点からの自社育成のアプローチの一例を、以下紹介します。

INPUTの視点

IT・システムと経営に関わる、初歩的かつ網羅的な知識を身につける。

IT企画人材として、IT・システムと経営に関わる知識を身につけるのことが最初の一歩として必要です。
既にIT・システムと経営に関わる知識を有している社内人材が在籍している場合は、配置転換などでカバーできますが、新たに身につける取っ掛かりの1つとして、独立行政法人情報処理機構(IPA)が実施する「ITパスポート試験」の活用を紹介します。

ITパスポート試験とは・・・
IT・システムに関する技術(AI、ビッグデータ、IoT など)や開発・導入手法(アジャイルなど)の概要に関する知識をはじめ、経営全般(経営戦略、マーケティング、財務、法務など)の知識、IT(セキュリティ、ネットワークなど)の知識、プロジェクトマネジメントの知識など幅広い分野の総合的知識を問う、国家試験の1つです。
試験の合格はあくまでゴールですが、複数の出版社から対策本が発売されており、ITを正しく理解し、業務に効果的にITを利活用に必要なスキルが網羅的身につけることが可能です。

ITパスポート試験 独立行政法人情報処理推進機構
https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html

OUTPUTの視点

自社のビジネス・業務を表現する・伝える技術を身につける。

IT企画人材として、自社のビジネス・業務を表現する技術を身につけることが最初の一歩として必要です。既に有している社内人材が在籍している場合は、配置転換などでカバーできますが、新たに身につける方法として、以下の2つ選択肢を紹介します。

社外研修の活用
例:戦略マネジメント策定研修、業務フロー作成研修など
外部コンサルタントの活用(を通じたスキルの習得)
例:DXコンサルティングやIT戦略策定コンサルティング等の支援サービスなど
※ 調査や議論、成果物の作成を並走することで、技術を学ぶべきです。

なお上記のスキルを身につけたIT・システムのIT企画人材は、実務の中で活用しながらスキルをより昇華させることが重要です。

DXを推進する上で、自社IT企画人材の採用・育成は急務になっています。現実的に能力のある人を外部から採用するのが難しい現状を踏まえると、いち早く一定の時間をかけて社内で育成する方針に舵を切り、計画的な人材育成を推進していくことを推奨します。

但し、IT・システムに関わる技術は、日進月歩で進化し続け、その知見を得ることは難しい側面があります。また戦略立案やその推進に関する手法や勘所は、一朝一夕で習得することが困難です。

弊社では、DXコンサルティングやIT戦略策定コンサルティング、プロジェクトマネジメント支援やアドバイザリーサービス等、お客様の状況・要望にあわせた様々なサービスを提供しています。是非、IT企画人材の育成状況にあわせ、弊社のサービス・人材をも活用頂き、加速度的なDX推進およびIT企画人材の自社育成に活用頂ければ幸いです。

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2021年10月11日 (月)

青山システムコンサルティング株式会社

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