コラムカテゴリー：ITコンサルティング
政府が2024年3月中にAI（人工知能）に関わるガイドラインを策定していることはご存じでしょうか。
「AI事業者ガイドライン」として作成されている本書ですが、本コラムを執筆時点ではパブリックコメントを完了し、近く正式版が発表される予定です。
参考：経済産業省 「AI事業者ガイドライン案」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始します
パブリックコメント用に提示されていた「AI事業者ガイドライン案」を確認したところ、「開発者」「提供者」「利用者」にとって重要な事項がまとめられていました。
ガイドラインが整備されることで、AI利用時に意識すべきことが明確になるため、これまでAIを利用したいと考えていたが導入検討に踏み切れなかった方々にとって、導入のハードルが下がり、AIの利用が進むと考えられます。
また、最近では先行してAIを導入している会社の活用事例を目にする機会も増えてきています。
色々な会社の導入事例を見て、自社での導入を検討されている方も多いのではないでしょうか。
しかし、いざAIを導入しようと検討を始めても「どのようなAIが自社に最適か」「どのように活用できるのか」「AI導入による効果」などを考えることが難しく、悩むことも多いと考えます。
弊社コンサルタントのつぶやき 「とりあえずAIやってみようぜ！」は間違い？ でも述べているように、目的を明確にしてまずやってみるというアプローチも間違いではありませんが、事前に検討することでより効果的なAI導入が可能になると考えます。
そこで本コラムでは、AI導入時の基礎検討として「自社におけるAI活用方針を定める」ための考え方について、私の考えを記載します。
AI導入時の基礎検討「自社におけるAI活用方針を定める」
活用方針を定めるためには、以下の点を検討頂くことをお勧めします。
- AIの活用領域、活用方法を考える。
- AI導入による効果を考える。
それぞれの内容について、以下に記載します。
AIの活用領域、活用方法を考える。
目的を明確にする方法として「自社において、どのような領域、および業務にAIが活用できるか」を検討することをお勧めします。
活用領域の考え方
AI技術は日々進歩を続けていますが、現時点で業務の全てを任せられるAIはありません。
そこで「AIと業務を分業する」という視点でAI活用を考えることをお勧めします。
例えば以下のような考え方です。
- 会議一連の業務における「議事録作成」にAIを取り入れる。
⇒AIがたたき台を作成し、人がレビュー/修正して完成させる。 - 商品開発やイベント計画における「アイディア出し」にAIを取り入れる。
⇒AIがアウトプットする枠に囚われない発想をヒントにして、人がブラッシュアップする。
”従来人間が行っていた業務の一部をAIと分業する”という視点で考えると、活用方法が定まりやすいと考えます。
AIとの分業という考え方については、以前読んだ本に分かりやすい概念があったので引用して紹介します。
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- 人 だけで 仕事 を する「 一 型」
- 人 の 仕事 を AI が 補助 する「 T 型」
- 人 の 仕事 を AI が 拡張 する「 O 型」
- AI の 仕事 を 人 が 補助 する「 逆 T 型」
- 人 の 仕事 を AI が 完全 に 代行 する「 I 型」
「文系AI人材になる 著者：野口竜司」より引用 ※図表は省略
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著者は、人中心の業務を「一」型、AI中心の業務を「Ｉ」型と置き、分業のタイプを分類しています。
それぞれのタイプの業務例として、以下のような業務が考えられます。
- 一型・・・「クリエイティブ業務」など
生成系AIによってAI化が進んでいる印象もありますが、全くのゼロから価値を生み出せるのは人だと考えます。 - Ｔ型・・・「接客業務」など
某眼鏡屋さんで似合う眼鏡を教えてくれる機械などがありますが、業務の一部をAIで補助している良い例だと考えます。 - O型・・・「予測分析業務」など
膨大なデータをAIに登録、高速で処理し、分析結果をAIに提示してもらう。その結果を人が判断する。というように、人の能力を拡張するような業務です。 - 逆T型・・・「データ化業務」など
議事録の書き起こし等が良い例です。音声データをインプットとして、高い精度でAIによる書き起こしが可能ですが、100%正しい文章を作ることはできないため、人がレビューして完成させる必要があります。 - Ｉ型・・・「監視業務」など
不良品の検出作業などは、100％AI化ができていると考えます。
このように、まずはAIを大枠で捉え、活用領域を考えることをお勧めします。
活用方法の考え方
活用方法を考える際には「自社で発生している問題が、AIを導入することで解決できるか」という視点で検討することをお勧めします。
ただし、以下の点に注意が必要です。
AIには得意とする分野があり、大きな問題を一括で解決できるAIは現時点では存在しません。
そのため、まずは問題を分析し原因を細分化する事をお勧めします。
問題が細分化される事で、何が原因となって問題が発生しているのか（根本的な原因）が具体化されるとともに、AIを活用することでその原因を解消できるかどうか、AI導入以外の方法も含めて、具体的に検討が可能になると考えます。
※AI導入以外の方法例（前提：業務の効率が悪いという問題が発生している場合）
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- 業務の順序を変える事で解消できないか？
- マニュアルを作成する事で解消できないか？
- そもそもその業務を簡素化する事で解消できないか？
なお、AIには大きく分けて以下の3種類の機能があるとされます。
これらの特性を理解することで、AIの活用による問題解決イメージが湧きやすくなると考えます。
※AIの機能
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- 「識別」（音声認識、画像認識、動画認識、言語解析）
- 「予測」（数値予測、マッチング、意図予測、ニーズ予測）
- 「実行」（表現生成、デザイン、行動最適化、作業の自動化）
AI導入による効果を考える
多くの場合、AI導入によって作業の効率化が期待できます。
業務フロー図などを用いて、どのプロセスにAIが適用できるか、AI適用前（AsIs）とAI適用後（ToBe）でどのくらいの業務がAIによって置き換えることができるかを見える化します。
そのうえで、置き換えられた業務にどのくらいの時間や工数が掛かっていたかを分析する事で、AI導入による定量的な効果を想定することが可能になります。
このような方法で、AI導入による具体的な効果を考えることをお勧めします。
一例でありますが、上記のように考えることで自社におけるAI活用をより具体的に考えることができ、効果的なAI導入につながると考えています。
AIは常に進化を続けており、新たな情報は日々更新されていきます。
最新の情報をウォッチすることも必要と考えますが、情報過多で目移りしてしまう可能性もあります。
最初に方針を考える際には、AIの情報を詳細に追いかけずに、まずは大枠で活用できそうな部分を検討頂くことがお勧めです。
本コラムがAI導入時の一助となれば幸いです。
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2024年03月15日 (金)
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